宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和５年第１回臨時会（第１号） 本文
対象者につきましては、認定農業者、認定新規就農者等の大規模農家を事業対象者としております。 事業内容につきましては、省エネ機器、現在使用している蛍光灯から消費電力の少ないＬＥＤへの転換を導入支援することとしております。 補助率については三分の二、県市各三分の一の補助負担となっております。
対象者につきましては、認定農業者、認定新規就農者等の大規模農家を事業対象者としております。 事業内容につきましては、省エネ機器、現在使用している蛍光灯から消費電力の少ないＬＥＤへの転換を導入支援することとしております。 補助率については三分の二、県市各三分の一の補助負担となっております。
対象者にはどのような周知、また内容の説明をするのか。この減免措置は、子育て施策の一環だと思うが、廃止ということで、その施策が後退しているような印象を受ける。やはり、それに代わる子育て支援策もきちんと打ち出しながら、違う形で、今後も子育て世帯に対して支援をしていくという市としてのメッセージが必要ではないのかなどの質疑があり、それぞれ答弁がありました。
最後に、請願第二号 教職員が保護者や地域とつながり、地域に根ざした学校教育活動ができるための環境づくりを求める意見書採択の請願書の件でございますが、これは大分県人事異動ルールにより、採用後の対象者は広域的な異動が短期間で頻繁に行われていることから、保護者や地域との信頼関係の強化や教職員の労働安全衛生等の観点から、異動形態の見直しを図るため、県へ意見書の提出を求めるものであります。
また、委員から、医療的ケア児等非常用電源装置等整備事業補助金について質疑があり、担当課長から、事業対象者人数の説明がありました。続いて、委員から、伝統的建造物群保存地区補助金について質疑があり、担当課長から、個人負担割合について説明がありました。
におきまして、少子化対策と子育て支援の観点から、市の独自施策として、国の未就学児に係る軽減措置後の均等割額を全額減免する内容として条例改正を行い、令和４年度において実施しているところですが、令和４年７月２５日付厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡により「未就学児の均等割保険料（税）の軽減措置に係る考え方について」が示され、「国民健康保険税の減免の仕組みは、保険者が個々の事情を勘案して行うものであり、特定の対象者
◆６番（三上英範） ということは、やはり対象者全体に対して実施できるということで、公平性が担保されたということで理解したいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（中西伸之） 荒木ひろ子議員。 ◆４番（荒木ひろ子） 日本共産党の荒木ひろ子です。 引き続いて、議第９４号についてお伺いをしたいと思います。
対象者につきましては、基準日である令和４年９月３０日時点の住民基本台帳により、世帯単位で課税状況を判定し、世帯全員が令和４年度分の住民税均等割が非課税の世帯が対象となります。 なお、世帯の中に一人でも住民税均等割が課税である方がいる場合は対象外となります。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 小野議員。
本制度の支援対象者の主な要件としましては、一般貨物自動車運送事業または貨物軽自動車運送事業を営んでいる中小企業者であって、令和４年４月１日現在、市内に本店・支店・営業所等を有する法人また個人となっております。 また、支援金の額は、運送事業のために使用している車両台数に応じて算出し、車両１台につき大型トラック５万円、小型トラック３万円、軽トラック１万円となっております。
◎福祉部長（上家しのぶ） ＧＰＳサービスの効果につきましては、担当課には位置情報の検索状況は報告されていませんので、詳細な利用状況は確認できませんが、家族からは居場所がすぐに分かって助かるなどのお声を伺っており、対象者の居場所の確認に活用されています。
ただ、導入までの経緯で話を申し上げますと、やはりどうしても対象者が七十、八十代の高齢者ということでですね、なかなか一方的な周知文等ではこれまでのコミュニティバスとの違いであったりとかですね、仕組みを理解いただけないということでかなり丁寧に地元の説明会等をですね、時間をかけてやってます。
なお、本事業の補助対象者を地域振興協議会とし、補助金額を構成自治会の総額で実施することにつきましては、対象路線を集中的に行うことが可能となり効率的であると考えます。
対象者は４０歳の方と、これまでに検査を受けたことがない４５歳から７５歳までの５歳刻みの年齢の方及び７６歳以上の方となっています。自己負担は、６９歳以下が１，０００円、７０歳以上の方は無料です。 さらに、２０歳から３９歳の方は、オプションとしてピロリ菌の血液検査を１，１００円の自己負担で自検ができるようになっており、検診日程表の全戸配布やホームページ、自治会ごとの回覧にてお知らせをしています。
│ ┃ ┃ │ (2)今後、対象者が増える地域が多くなる │ ┃ ┃ │ と思うが、活動費を増やすことは検討 │ ┃ ┃ │ 出来ないか。
そのため、市としましては、まずは事業対象者の自主的な努力をしていただいた上で商工団体などとの連携を強め、このような意欲のある事業者の育成を図っていきたいと考えています。その上で、商工会議所や商工会とともに補助金申請に係る指導・助言など、必要に応じて行ってまいりたいと考えています。 ○副議長（大塚正俊） 須賀議員。
介護保険サービスを利用するときの自己負担、利用料について、二割、三割負担の対象者を増やし、要介護一、二の保険給付の対象を狭める提案がされています。これでは、史上最悪の介護改悪になる危険があるという声が上がっています。 国に対して、根本策の国庫負担割合を増やし、抜本的な制度の改善を求めます。
次に、議第五十二号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第六号）の件ですが、本委員会の所管に係る歳出補正の主なものは、原油などの燃料価格高騰により、その影響を受けている社会福祉施設の運営継続を図るために電気代高騰分の一部を助成する社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援事業に一千八百七十八万一千円の増額、新型コロナウイルスワクチン接種において、オミクロン株対応二価ワクチンの接種開始に伴い、追加対象者分に係る
次に、同款、同項、第９目 障害者福祉費の医療的ケア児者支援事業費について、該当者数の把握状況と補助対象者はとの質疑に対し、障害者手帳所持等で障害福祉係にて把握している方が２４名います。補助対象者は人工呼吸器、酸素療法、経管栄養、中心静脈カテーテル、透析治療といった医療的ケアを在宅で受けている医療的ケア児者となりますとの答弁がありました。
しかし、大分県教育委員会は、２０１１年（平成２３年）１０月以降、採用後、「人材育成」として、対象者は広域的な異動を短期間で頻繁にしている。この「人事異動ルール」は、子どもや保護者、地域、そして学校及び教職員にとって、多くの課題があると言わざるを得ない。
最後に、交付対象者を地権者と耕作者に分けている理由でございますが、施設園芸用地として地権者には長期間の貸出しをしてもらい、耕作者にはその農地での栽培を中止してもらうなど、地権者、耕作者、それぞれの理解と協力が必要なため、交付金を交付するものでございます。 ○議長（中西伸之） 須賀議員。
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 豊後大野市関係人口交流拠点施設指定管理者募集要項の応募対象者につきましては、適切に応募資格を定めております。